当事務所が医業とともに力を入れているのが、事業協同組合を中心とした協同組合のサポートです。2016年から税理士加藤、2017年から税理士山本が愛知県中小企業団体中央会の消費税軽減税率対応窓口相談等事業専門家として各協同組合の活動をサポートさせていただいております。組合会計は、通常の企業会計とは異なるルールが適用される部分も多く、中小企業等協同組合法（施行規則）に基づく会計処理を行う必要があります。企業会計と組合会計の相違点としては、組合特有の勘定科目や表示項目、財産目録や剰余金処分案又は損失処理案といった会社法にはない決算書類の作成などです。

　協同組合のような特殊法人の決算を一度も取り扱ったことがない税理士の方も多いのが実情ですが、当事務所では、協同組合の決算経験者が税務署へ提出する決算書の作成を行い、あわせて行政庁へ報告する決算関係書類の作成も致しますので、ご安心ください。 

　中小企業・小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売事業者等が、減額や買いたたきなどにより消費税の転嫁（消費税分を上乗せすること）を拒否することなどを禁止すること等を定めた法律である「消費税転嫁対策特別措置法」（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）が平成25年10月1日から施行されています。

 　消費税転嫁対策は、組合や地域団体で形成されている中小企業のネットワークにより普及を図ることが期待されており、組合内における広報活動の役割が重要視されています。また、消費税転嫁対策活動は、組合員だけではなく、非組合員への働きかけも重要であり、中小・小規模事業者が一丸となって取組むべき課題となっています。